人材カフェ（jinzaicafe.com）利用規約
本規約は、株式会社 E-MAN（イーマン）（以下「当社」といいます）が運営する「人材カフェ（jinzaicafe.com）（以下「本サービス」といいます）をご利用される場合の諸条件について定めるものです。本規約を必ずお読みいただき、これに同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
- 「本システム」
本サービスを提供する当社システム - 「本コンテンツ」
本サービス上で提供される文字、音、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称（以下に定義する「利用者」間でやり取りされる情報を含む） - 「申込者」
本サービスの利用を申し込む個人または法人 - 「利用者」
本サービスを利用する申込者（法人においてはその役員並びに従業員を含みます）
第2条（本サービスへの申込み）
- 申込者は、本規約に同意の上、当社所定のフォーマットにより本サービスの利用を申込んでください。申込みをもって、申込者が本規約に同意したものとみなします。
- 当社の申込者に対する受付の通知をもって、当社と申込者との間において本サービスの利用契約が成立するものとします。
- 申込者が法人の場合、当該法人は、利用者である自己の役員および従業員に対して本規約の内容を遵守させるものとし、当該利用者による本規約の違反について、当該利用者と連帯してその責任を負うものとします。
- 原則として、未成年者は本サービスの利用を申し込むことはできません。申し込みを希望する場合には、親権者の同意が必要となります。
第3条（本サービスの利用料金）
利用者は、別途当社が定める金額および支払条件にて、本サービスの利用料金を支払うものとします。
第4条（本規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合、当社ウェブサイトにおける通知その他当社所定の方法により、変更内容を利用者に通知します。なお、変更の効力は、当社が当該通知を行った時点から生じるものとします。
- 利用者は、本規約の変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に異議なく同意したものとみなします。
第5条（本サービスの申込手続）
- 利用者は、当社が申込者による申込を承諾し、当社所定の方法による会員登録が完了した時点から本サービスを使用できます。
- 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本サービスへの申込を承諾しない場合があります。
- 過去に本規約またはその他の当社利用規約等に違反したことを理由として当社サービスの利用中止を受けたことがある場合
- 不正な手段をもって本サービスの利用登録を行っていると当社が判断した場合
- 第10条（禁止行為）または第11条（反社会的勢力の排除）のいずれかに違反またはそのおそれがあると当社が判断した場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第6条（アカウント・IDの管理）
利用者は、自己のアカウント・IDを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
第7条（本システム等に関する権利）
- 本システムおよび本コンテンツに関する所有権および特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の一切の権利については、全て当社に帰属します。
- 当社は利用者に対して、本サービスの利用中、本システム及び本コンテンツの使用を非独占的に許諾します。
- 利用者は、前項に関する権利を第三者に再許諾することはできないものとします。
第8条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスにおいて、利用者個人の氏名、性別、メールアドレス、生年月日等の特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）を取得します。
- 別途定める当社のプライバシーポリシー（https://jinzaicafe.com/privacy-policy/）に定める利用目的で使用し、当該利用目的以外に使用しません。
- 当社は、本条および当社のプライバシーポリシーに従って、適正に個人情報を取り扱います。
- 当社は、利用者より個人情報の開示、変更、訂正、削除等の依頼を受けた場合には、当社の手続きに従って速やかに対応します。なお、ご依頼については、当社のプライバシーポリシーに記載しております以下の宛先までお願いいたします。
メールアドレス：mail@nihongocafe.net
第9条（本サービスの解約）
- 利用者が本サービスの解約を希望する場合、当社所定の方法により申し出ることにより、解約することができるものとします。なお、お客様都合による契約期間内の解約については、いかなる場合も当社は利用料金の返金を行いません。
- 前項の解約により、利用者に生じた不利益について、当社は何ら責任を負いません。
第10条（本サービスの停止）
当社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に損害が発生した場合、一切責任を負いません。
- 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- その他、当社がやむを得ないと判断した場合
第11条
本サービスの利用に際し、利用者は次に掲げる行為を行ってはならないものとします。利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用停止、本サービス利用にかかる当社と利用者との契約の解除その他当社が必要と判断した措置を取ることができるものとします。
- 本契約に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権またはパブリシティー権等の権利を侵害する行為
- 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
- 当社または第三者の財産を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
- 当社または第三者に経済的損害を与える行為
- 当社または第三者に対する脅迫的な行為
- 本サービスのソフトウェアについて、ソースコードの解析、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは修正等を行う行為
- コンピューターウィルス、有害なプログラムを仕様またはそれを誘発する行為
- 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担をかける行為
- 本サービスを含む当社ウェブサイトのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
- 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスを試みる行為
- 上記の他、当社が不適切と判断する行為
第12条（反社会的勢力の排除）
利用者は、本サービスの利用に際して、当社に対し次の各号について表明・保証するものとします。利用者が次の各号のいずれかに違反またはそのおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、何らの通知催告を要せず即時に、利用者と当社との間の本サービス利用にかかる契約を解除することができるものとします。
- 自らまたは自らの特別利害関係人、株主、株主が個人の場合はその配偶者が、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等またはこれらに準ずるものをいう）または、反社会的勢力と密接な関係を有する者（以下、総称して「反社会的勢力等」という）ではないこと、また過去においてなかったこと
- 反社会的勢力等を利用しないこと
- 自らの取締役、執行役および実質的に経営に関与する者が反社会的勢力等でないこと、ならびにそれらの者が反社会勢力と交際がないこと
- 自らの財務および事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力でないこと前各号の規定に従い、当社が本サービスにかかる契約の全部または一部を解除した場合でも、当社は利用者に対して、その被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第12条（免責）
- 当社は、本サービスの内容変更、中断および終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
- 当社は、利用者の本サービスの利用環境について関与せず、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証しません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 利用者は、AppStore、GooglePlay等のサービスストアの利用規約および運用方針の変更等に伴い、本サービスの一部または全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切責任を負いません。
- 第１項乃至前項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
- 前項が適用される場合であっても、当社は、過失（重過失を除きます。）による行為によって利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害については、一切賠償する責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失により生じた損害については、この限りではありません。
- 利用者と他の利用者との間で紛争等が生じた場合、両者同士の責任と費用負担により解決を図るものとし、当社は一切責任を負いません。
- 利用者は、本サービスの利用において、他の利用者または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において解決を図るものとします。
- 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の責任と費用負担により、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用および逸失利益等を含む）を支払うものとします。
- 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して損害を賠償（訴訟費用および弁護士費用等を含む）するものとします。
第13条（権利譲渡の禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
- 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第14条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条（当社への連絡方法）
本サービスに関する当社へのご連絡・お問い合わせは、本サービスまたは当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームからの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。
第16条（準拠法、管轄裁判所）
- 本規約の有効性，解釈および履行については，日本法に準拠し，日本法に従って解釈されるものとします。
- 本サービスに関する訴訟その他一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします｡