登録支援機関は年々増加傾向にあり、その数なんと7,785件（2022年12月23日現在・法務省調べ）。
受け入れ企業から見れば、数が増えすぎてどの機関を利用すればいいのか分からず、「近場」で「安価」な機関を選ぶしかなくなっているのが現状です。
企業は必然的に消去法で委託先を選ぶようになり、質の高いサービスを提供している登録支援機関がどんどん減ってしまうことが懸念されます。
一度価格勝負になってしまえばサービスの質向上を目指す機関が減り、業界相場が下がり、また質が低下する……そんな悪循環を生んでしまいますね。
そのため、より質の高い機関が選ばれるような環境を、みんなで作っていくべきです。
では登録支援機関が競合他社と差別化し、サービスの質を高めるために必要な戦略とは何なのでしょうか？
弊社としては一番注力すべきは、義務的支援の1つである「日本語学習の機会の提供」だと考えています。
なぜなら日本語指導に注力すると、結果的に業務指示がよく伝わり、会社に長く定着してくれる外国人材の増加につながるためです。
このような状態になれば受け入れ企業にメリットが大きく、サービス価格が多少競合より高くてもしっかりと満足してもらえます。
つまり、「日本語学習の機会の提供」の質を上げることに予算をかけるのは費用対効果が高いと言えます。
では、どのようなやり方で実現すればいいのでしょうか。
具体的にどんな学習機会を提供すべき？
「日本語学習の機会の提供」を行うための施策とは例えば、
・優良なスクールや講座の紹介
・日本語能力試験（JLPT）の受験支援
・日本語学習にかかる費用の補助
・ｅラーニングシステムの導入
などがあります。
中でも弊社ではｅラーニングシステムの導入をおすすめしています。
なぜなら一度導入すれば、外国人材の日本語の成績やスキル向上はもちろんのこと、その実力が数値で一目瞭然に把握でき、企業にデータとして報告可能なためです。
もちろん費用補助やスクール紹介も外国人材にとっては非常にありがたい支援です。
しかし、他の登録支援機関との差別化を図り企業に選ばれるためには、「企業にとって」ありがたい支援であるべきです。
外部のスクールを紹介するのみで支援完了とされてしまっては、日本語の指導内容も不透明になり、企業側の不安につながりかねません。
自社で日本語を継続的に指導する体制を内製化し、受け入れ企業へのアピール材料にしていきましょう。
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